個人再生とは？｜個人再生って何？わかりやすく解説！

個人再生の二つの手続き｜ちがいを説明

個人再生には、①小規模個人再生と②給与所得者等再生の二種類があります。

いずれの手続きも、

上記の要件を前提とします。

個人再生を利用するには？｜適応される条件を解説！

小規模個人再生が利用できるのは、継続的に又は反復して収入を得る見込みがある方です。
自営業者、年金生活者、アルバイトでも安定した収入が見込めればOKです。
もちろんサラリーマンも利用できます。

給与所得者等再生が利用できるのは、小規模個人再生が利用できる人のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、収入額の変動の幅が小さいこと（年収の変動幅が２０％以内が目安）が必要とされています。
したがって、サラリーマンや公務員の方向けの手続なので、自営業者は利用できません。

小規模個人再生と給与所得者等再生の大きな違いは債権者の決議の有無です。
給与所得者等再生の場合は、仮に全ての債権者が反対しても問題になりません。

一方、小規模個人再生の場合は、反対（不同意）が債権者数で半数以上、または債権額で過半数となると再生は認められません。

個人再生のデメリットは？｜ここに注意！

以上のとおり、給与所得者等再生は債権者の反対が問題にならないので良さそうですが、欠点もあります。
小規模個人再生に比べて返済額が大きくなりやすい傾向があります。
（理由　返済額の算定の基準に、可処分所得2年分の要件があるため）
したがって、個人再生を行う場合、基本的には小規模個人再生を検討し、債権者の反対が確実視されるような場合に給与所得者等再生を選択することが多いです。
詳しくは専門家に相談して、最適な選択をすることをお勧めします。

個人再生後の返済額の目安は？｜借金の額ごとの大まかな目安を知りたい！

個人再生の返済額目安

例えば、

給与所得者等再生の場合

例えば、

各基準値の詳細

①借金の額（住宅ローンを除く）（最低弁済基準額）

②財産の額（清算価値保証）

清算価値保証とは、仮に自己破産をした場合に、財産を売却し配当される総額のことを指します。
※裁判所により異なりますが概ね以下項目の合計額になります。

③収入の額（可処分所得2年分）

収入から社会保険料や所得税、住民税、住居費等を控除したものになりますが、居住地や扶養家族の数により大きく変わってきます。

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