債務整理解決.com

法律に則り、借金を整理することです。

債権者（お金を貸した側）が債務者（お金を借りた人）に対し、利息をカットしたり、分割での返済に応じたりする任意整理、基本的に借金の2割を3年（特例5年）で返済すれば残りは免除される個人再生、すべての借金が免除される自己破産があります。

一般的に、月々の返済額が手取り収入の3分の1を超えると、かなり厳しい状況と言われています。
また、3社以上から借金（キャッシング、カードローン、消費者金融の利用）をしている多重債務の状態の方も、債務整理を検討するとよいでしょう。

• 複数の会社から借りてて、もう返済の管理ができない。
• 給料が減り今の返済額では生活が成り立たない。
• 病気や失業で、収入がなくなってしまった。
• 離婚などで家計の状況が変わり、回らなくなってしまった。
• ギャンブルや浪費が原因で借金が手におえない額になってしまった。
• 人の保証人になって、代わりに請求が来ている。
• 返しても返しても利息ばっかりで、元金が減らない。

債務整理で期待できる効果は、任意整理・個人再生・自己破産、それぞれに違いがあります。
効果について簡単にまとめると、

任意整理

• 借金の将来的な利息をカットできる（元金のみの返済になる）
• 返済回数を増やして月々の返済額を少なくできる

個人再生

• 借金総額の2割を3年（又は5年）で返済すれば残りは免除される
• マイホームを残せる

自己破産

• すべての借金から解放される（税金等例外あり）

上記以外にも、それぞれ、メリット・デメリットがあります。
また、債務者（お金を借りている人）それぞれの状況によって条件は変わります。

それぞれの手続きの詳しい説明はこちら→任意整理、個人再生、自己破産

債務整理は、法律で認められた制度です。弁護士や司法書士が法律に基づいて進める手続きで、借金問題の解決方法と言えます。

詳しくは金融庁ホームページ→：金融庁リンク

債務整理の主体は債務者本人（お金を借りた人）です。ただし、弁護士や司法書士のサポートが必要です。債権者（お金を貸した側）との交渉や、裁判所への申し立て、書類の作成などの面で専門家の知識と経験が必要です。

くわしくはこちら→債務整理の手続きの流れについて

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者（金融業者など）と直接交渉し、月の返済額を下げ、利息をカットするなどして、元金を3〜５年間で返済する手続きです。手続きは司法書士や弁護士など、法律の専門家が行います。

手続きをする貸金業者を選ぶことができるので、連帯保証人がついている債務（借金）や、車のローンは除外し、カード分だけの整理が可能です。

例）親が連帯保証人となっている奨学金の保証会社は任意整理から除くなど。

ただ、あくまでも話し合いによる解決のため強制力はありません。ごく稀に任意整理に応じない業者もいます。

任意整理が向いているのはこんな方：安定した収入があり、元本だけでも返済が可能な方、住宅や車を手放したくない方

任意整理のについて詳しくはこちら

基本的に借金の2割を3年（特例5年）で返済すれば残りは免除される手続きです。手続きは司法書士や弁護士など、法律の専門家が行います。

住宅を失わずに借金を整理することができますが、住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合は、この制度は利用できません。また、将来的に一定の収入が見込めることなどの制限があります。

ほかに、官報に住所と名前が掲載され、連帯保証人付きの借金、友人知人からの借金なども含めなければなりません。

個人再生が向いているのはこんな方：多額の借金を抱えているが、収入があり分割返済が可能な方、家を残したまま債務整理をしたい方

個人再生について詳しくはこちら

自己破産をすると、すべての借金が免除されます（税金など、免除にならない一部例外があり）。

自宅など、一定額以上の財産を手放す必要があり、官報に住所と名前が掲載されます。

基本的に全ての借金を対象にする必要があり、連帯保証人付きの借金、友人知人からの借金なども含めなければいけません。

自己破産が向いているのはこんな方：収入や資産が少なく、返済が困難な方、債権者の数が多く、他の手続きでは解決できない方

自己破産について詳しくはこちら

生活が苦しい方へ：公的な制度の利用も考えてみませんか？→厚労省、生活保護について、法テラスHP

自己破産の手続きが始まってから、借金の支払い義務が免除される「免責許可」が出るまでの一定期間だけ、法律で定められた一部の資格や職業（例えば、弁護士・司法書士などの「士業」や、警備員、保険の外交員、会社の役員など）に就くことが制限される場合があります。

これはあくまで一時的なもので、免責が許可されれば、この制限は解除されます。

また、ほとんどの一般的な職業（会社員、アルバイト、パートなど）には影響ありませんので、過度な心配は不要です。

専門家と相談して決めます。

もちろん、債務者（お金を借りている人）の意向も反映されますが、借金の期間や借金の額、債権者（貸金業者やカード会社など）の対応の傾向にも依る部分があります。

業者ごとに和解（貸した側と借りた側が返済について条件つきで合意すること）ラインも異なるので、詳しい司法書士や弁護士に相談し、どの手続きを進めるか決めましょう。

弁護士

法律に関する幅広いトラブルに対応できる国家資格者です。

交渉、調停、訴訟、契約書作成など、法律問題全般をサポートします。

扱える金額や内容に制限はなく、大規模な裁判や複雑な案件も含め、すべての法律問題に対応できます。

個人・法人を問わず、依頼者の権利を守るため、幅広い活動が可能です。

弁護士について詳しくはこちら→日本弁護士連合会

司法書士

主に登記手続き（不動産の名義変更や会社設立など）や、裁判所に提出する書類の作成を専門とする国家資格者です。

また、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）の支援も行っており、借金問題に直面した方が生活を立て直すためのサポートをしています。

さらに、訴額（争っている金額）が140万円以下の簡易裁判所の事件については、依頼者の代理人として交渉や訴訟活動を行うことができます。

司法書士について詳しくはこちら→日本司法書士連合会

まとめ｜弁護士と司法書士の違い

弁護士

法律問題すべてに対応可能。交渉・調停・訴訟・契約サポートまで幅広くカバー

司法書士

登記・書類手続きに加え、債務整理の支援、少額訴訟（140万円以下）にも対応可能

どちらの専門家に依頼するかは、検討している手続きとあなたの借金の状況によって判断が異なります。

※上記はあくまで簡易的な目安です。ご自身の状況に合わせて最適な専門家を選びましょう。まずは無料相談へ！

単純に費用だけで決めるのではなく、ご自身の状況や希望する手続きに合わせて、どちらの専門家が最適か、まずは無料相談などを利用して直接話を聞き、見極めることが大切です。

弁護士・司法書士、専門家の選び方について詳しくはコチラ→弁護士と司法書士、どちらに依頼するか？

※上記はあくまで比較のための一般的な例です。実際のサービス内容は事務所によって大きく異なります。

何度でも相談は無料！という事務所に、まずは問い合わせをするのもアリ。

LINEが使えたり、24時間対応の事務所もあります。

費用や対面相談の負担を軽減も考慮しましょう。

実際に事務所に行くことなくオンラインだけで手続きが完了できる事務所であれば、仕事や家事の都合に合わせた債務整理が可能です。

債務整理って何？

債務整理にかかる期間はどれくらいですか？

弁護士と司法書士どっちに依頼すべき？

債務整理は依頼した事務所によって結果に違いは出ますか？