カード会社や消費者金融から一括請求が来たらどうする？|最悪の事態を避けるための対処法と解決策

クレジットカードの支払いを2〜3ヶ月以上滞納すると、カード会社はあなたに対して「期限の利益の喪失（きげんのりえきのそうしつ）」を通知します。

これは、あなたが契約で認められていた「分割払いやリボ払いを続ける権利」を失い、残っている債務の全額を直ちに一括で支払わなければならなくなる、ということを意味します。

①法的手続きによる差し押さえのリスク

カード会社は、裁判所を通じて「支払督促」や「訴訟」を起こします。

判決が確定すると、あなたの給与や預金口座、不動産などが「差し押さえ（強制執行）」の対象になります。

給与が差し押さえられた場合、勤務先に借金の滞納を知られてしまうことになります。

②信用情報への影響（ブラックリスト）

支払いを数ヶ月滞納すると、信用情報機関に事故情報（異動情報）として登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。

これにより、約5〜7年間、新たなクレジットカードの作成やローンの借り入れができなくなります。

カード会社は、長期滞納が続いた債権を、債権回収会社（サービサー）に譲渡することがあります。

🚨 和解条件が悪化する前に、つまりカード会社から一括請求が来た段階で、できるだけ早く専門家に相談することが重要です。

すぐにカード会社に連絡する 【※重要！ただし、5年以上支払いをしていない場合は時効の可能性があるため、自分で連絡せず専門家に相談してください。】

①任意整理：将来利息をカットし、無理なく返済したい方へ

• 手続きの概要: 弁護士や司法書士がカード会社と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長（3〜5年程度）を求めます。裁判所を通さないため、比較的費用が安く手続きが簡単です。

• 向いている方: 安定した収入があり、3〜5年程度で完済できる見込みがある方。整理する会社を選びたい方。

②個人再生：住宅ローンを守りたい、借金総額が大きい方へ

• 手続きの概要: 裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額してもらい、減額された借金を原則3年間で分割返済していきます。

• 向いている方: 借金総額が大きく（5,000万円以下）、住宅ローン特則を利用してマイホームを手放したくない方。自己破産は避けたい方。

③自己破産：収入がなく、返済の見込みが全くない方へ

• 手続きの概要: 裁判所に破産を申し立て、借金の返済義務を免除（免責）してもらう手続きです。すべての借金がなくなる最終手段です。

• 向いている方: 収入がなく、借金の返済の見込みが全くない方。

• 注意点: 一定の財産は処分する必要があり、一定期間は特定の職業に就けないなどの制限があります。

弁護士・司法書士が受任通知を送付すると、カード会社からの督促や連絡が法律上ストップします。

あなたの収入、借金額、財産状況に応じて、どの債務整理が最適かを判断し、提案してくれます。

早期に相談することで、和解条件の厳しい債権回収会社へ債権が譲渡されるのを防ぎ、有利に交渉を進められる可能性が高まります。

多くの法律事務所や司法書士事務所では、初回無料相談を実施しています。
一人で悩んで時間だけが過ぎてしまう前に、まずは無料であなたの状況を診断してもらいましょう。

🏃💨 特に、債権が債権回収会社に譲渡されてしまうと、交渉が難しくなります。

「どうしよう」と悩む時間を、「専門家に相談する行動」に変えることが、問題解決への第一歩となります。