カード会社や消費者金融から一括請求が来たらどうする？|最悪の事態を避けるための対処法と解決策

一括請求が来てしまったあなたへ

ある日突然、カード会社や消費者金融から「全額一括でお支払いください」という通知が届き、大変な不安を感じている方も多いでしょう。

「どうしよう、すぐに払えない…」「まさか給料が差し押さえられる？」

ご安心ください。通知を放置しなければ、解決への道は必ず開けます。

この記事では、クレジットカードなどの支払いを滞納し、一括請求（期限の利益喪失）通知が来てしまった方のために、最悪の事態を避けるための対処法と、根本的な解決策である債務整理について、専門家の視点を交えて解説します。

【最重要】滞納したらとにかく早く相談することが重要です！

なぜ一括請求が来るのか？「期限の利益喪失」とは

一括請求が届く理由と流れ

クレジットカードの支払いを2〜3ヶ月以上滞納すると、カード会社はあなたに対して「期限の利益の喪失（きげんのりえきのそうしつ）」を通知します。
これは、あなたが契約で認められていた「分割払いやリボ払いを続ける権利」を失い、残っている債務の全額を直ちに一括で支払わなければならなくなる、ということを意味します。

通常、一括請求に至るまでには以下のような段階があります。

• 1. 督促の開始（支払期日を過ぎた直後）：督促状の送付、電話連絡が始まります。
• 2. 期限の利益喪失の通知（2〜3ヶ月滞納後）：一括請求の通知（内容証明郵便の場合も）が届きます。
• 3. 法的手続きへの移行（通知後も放置した場合）：支払督促、訴訟が提起されます。
• 4. 強制執行（判決確定後）：給与・預金・財産の差し押さえが行われます。

【絶対NG】一括請求を放置するとどうなるか

一括請求の通知を無視したり、見て見ぬふりをしたりすることが、最も危険な行為です。
放置すると、以下のような深刻な事態に発展します。

1.法的手続きによる差し押さえのリスク

カード会社は、裁判所を通じて「支払督促」や「訴訟」を起こします。
判決が確定すると、あなたの給与や預金口座、不動産などが「差し押さえ（強制執行）」の対象になります。
給与が差し押さえられた場合、勤務先に借金の滞納を知られてしまうことになります。

2.信用情報への影響（ブラックリスト）

支払いを数ヶ月滞納すると、信用情報機関に事故情報（異動情報）として登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。
これにより、約5〜7年間、新たなクレジットカードの作成やローンの借り入れができなくなります。

3.債権回収会社への譲渡による和解条件の悪化【重要】

カード会社は、長期滞納が続いた債権を、債権回収会社（サービサー）に譲渡することがあります。

例えば、楽天カードのように任意整理に協力的なカード会社でも、滞納が続き債権が「パルティール債権回収」などの債権回収会社に譲渡されてしまうと、任意整理での和解条件（分割回数など）が非常に厳しくなる傾向があります。

和解条件が悪化する前に、つまりカード会社から一括請求が来た段階で、できるだけ早く専門家に相談することが重要です。

3.一括請求が届いたときの具体的な対処法

まず取るべき緊急の対応

すぐにカード会社に連絡する【※重要！ただし、5年以上支払いをしていない場合は時効の可能性があるため、自分で連絡せず専門家に相談してください。】

• 通知が届いたら、決して放置せず、まずはカード会社に連絡しましょう。
• 支払いの意思があることを誠意を持って伝え、現在の収入状況と支払える金額を正直に伝えます。
• 連絡することで、法的手続きへの移行を一時的に食い止め、分割払いや支払い期限の延長を相談できる可能性があります。

4.根本的な解決策：債務整理を検討する

一括での支払いがどうしても難しい、あるいは他の借入もあり生活が立ち行かないという場合は、法的な解決方法である「債務整理」を検討すべきです。
専門家（弁護士・司法書士）に依頼することで、カード会社からの督促が一時的にストップするという大きなメリットもあります。

1.任意整理：将来利息をカットし、無理なく返済したい方へ

• 手続きの概要: 弁護士や司法書士がカード会社と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長（3〜5年程度）を求めます。裁判所を通さないため、比較的費用が安く手続きが簡単です。
• 向いている方: 安定した収入があり、3〜5年程度で完済できる見込みがある方。整理する会社を選びたい方。

2.個人再生：住宅ローンを守りたい、借金総額が大きい方へ

• 手続きの概要: 裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額してもらい、減額された借金を原則3年間で分割返済していきます。
• 向いている方: 借金総額が大きく（5,000万円以下）、住宅ローン特則を利用してマイホームを手放したくない方。自己破産は避けたい方。

3.自己破産：収入がなく、返済の見込みが全くない方へ

• 手続きの概要: 裁判所に破産を申し立て、借金の返済義務を免除（免責）してもらう手続きです。すべての借金がなくなる最終手段です。
• 向いている方: 収入がなく、借金の返済の見込みが全くない方。
• 注意点: 一定の財産は処分する必要があり、一定期間は特定の職業に就けないなどの制限があります。

5.【解決への近道】専門家への相談を急ぐべき理由

一括請求の通知が来ている状態は、「法的手続きへの秒読み」が始まっている状態です。

専門家への相談で得られる大きなメリット

1. 督促の即時ストップ: 弁護士・司法書士が受任通知を送付すると、カード会社からの督促や連絡が法律上ストップします。
2. 最適な解決策の提示: あなたの収入、借金額、財産状況に応じて、どの債務整理が最適かを判断し、提案してくれます。
3. 債権回収会社への譲渡リスクの回避: 早期に相談することで、和解条件の厳しい債権回収会社へ債権が譲渡されるのを防ぎ、有利に交渉を進められる可能性が高まります。

多くの法律事務所や司法書士事務所では、初回無料相談を実施しています。
一人で悩んで時間だけが過ぎてしまう前に、まずは無料であなたの状況を診断してもらいましょう。

まとめ：一括請求が来ても、諦めないでください

クレジットカードの一括請求が来てしまっても迅速に対処すれば、必ず解決の道はあります。
• 1. 【最優先】通知を絶対に放置しないこと。

• 2. すぐにカード会社に連絡し、支払いの意思を示すこと。
（ただし、長期間延滞していた場合は、自分で連絡をせずに、専門家に相談）

• 3. 支払いが難しい場合は、法的手続きへ移行する前に、弁護士・司法書士にすぐに相談すること。

特に、債権が債権回収会社に譲渡されてしまうと、交渉が難しくなります。
「どうしよう」と悩む時間を、「専門家に相談する行動」に変えることが、問題解決への第一歩となります。