「引き落とし日に払えない…」|カードの支払いを滞納すると、どうなる？

引き落とし日に口座残高が不足していると、まず自動引き落としが失敗します。

カード会社によっては翌営業日や数日後に再引き落としを行う場合もありますが、すべてのカード会社が対応しているわけではありません。

この段階で未入金が確認されると、カード会社からメール・SMS・電話・郵送で連絡が来ます。

遅延損害金は一般的に年14.6〜20％前後で設定されており、支払いが遅れるほど負担が増します。

さらに、支払いが滞った時点でカードの利用が停止されるのが通常です。

つまり、新たな買い物やキャッシングができなくなる状態になります。

電話での連絡が増え、自宅や勤務先に電話がかかることもあります。また、郵送で「督促状」や「催告書」が届くようになります。

この頃になると、カード会社は延滞情報を信用情報機関（CIC・JICC ・KSCなど）へ報告する可能性が出てきます。

「延滞」として登録されると、他のカード会社や金融機関にも情報が共有され、新たなクレジット契約やローン審査が通りにくくなります。

家族カードやポイント、マイルなどの付帯特典も失効することがあります。支払いが遅れることで、思わぬ形で損失が生じることもあるのです。

この時期になると、信用情報機関に「異動情報」として登録される可能性が高くなります。いわゆる「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態です。

61日以上、もしくは3ヶ月以上の延滞で登録されるのが一般的で、記録は完済後も5年間残り続けます。その間、カードやローンの新規契約、携帯の分割購入も極めて困難になります。

「期限の利益の喪失」を通知されることがあります。これは分割払いやリボ払いができなくなり、残金を一括で支払わなければならなくなる状態です。

この時点で放置すると、法的手続きへ移行するリスクが高まります。

この段階では、回収会社から電話・書面による督促が頻繁に行われます。それでも支払いが確認できない場合、最終的には裁判所を通じた法的手続きが取られることがあります。

カード会社が「支払督促」などを申し立て、裁判所から書面が届くようになります。支払督促を受けてからも放置をしていると、強制執行が可能となる状態に陥ります。

強制執行が行われると、給与や銀行口座の差押といった措置が取られることもあります。給与差し押さえでは、原則として手取り額の4分の1が強制的に回収されます。

さらに勤務先に裁判所から通知が届くため、職場に滞納が知られてしまうリスクもあります。