「借金を踏み倒せないか」と考える方は少なくありません。
しかし現実には、借金の踏み倒しは困難であり、多くのリスクを伴います。
安易に逃げ切ろうとすれば、状況がさらに悪化してしまう可能性が高いのです。
借金の踏み倒しは可能か？
結論から言えば、「現実的には難しい」といえます。
合法的に借金の返済義務をなくす方法に「消滅時効の完成」がありますが、これを狙って借金を放置するのは非常に危険です。
もちろん、消滅時効が成立し、借金の支払義務が消滅した事例も数多く存在します。
しかしその一方で、時効完成までの間は日常生活に大きな制約を受けたり、時効が成立しないまま突然債権回収会社から督促を受け、結果的に借金が大幅に膨らんでしまったという事例も少なくありません。
そのため、「時効まで逃げ切る」ことを安易に選択するのは決しておすすめできません。
消滅時効とは
消費者金融などからの借金は、支払いをせずに 5年 放置していると、時効が成立する場合があります。
ただし、時効が完成しても自動的に借金が消えるわけではなく、「時効の援用」をして、債権者に意思表示をしなければなりません。
時効の完成が難しい理由
- 債権者は、時効を阻止するため積極的に法的措置を講じます。
- 借金の一部を返済したり、返済意思を示すと、その時点で時効期間はリセットされます。
- 裁判所から支払督促や訴状が届き、放置すると給与や預金の差押えに発展する可能性があります。裁判上の請求があれば、時効は中断・更新されます。
- 債権者は住民票を調査できるため、夜逃げや転居で逃げ切ることは困難です。
借金を踏み倒そうとした場合のリスク
信用情報機関への事故情報登録（ブラックリスト）
- 延滞すれば信用情報に事故情報が登録されます。
- クレジットカードの作成や更新、新たなローン契約は困難になります。
- その結果、日常生活に大きな支障が生じます。
遅延損害金の発生
返済を怠ると、元金に加えて高額な遅延損害金が発生し、借金総額は雪だるま式に膨れ上がります。
財産の差押え
- 債権者が裁判所を通じて強制執行を行えば、給与・預金・不動産などが差し押さえられます。
- 勤務先に連絡が入り、給与が差し押さえられると、職場に借金問題が知られるリスクもあります。
家族や保証人への影響
- 借金問題は家族に知られる可能性が高くなります。
- 連帯保証人がいる場合、その人に返済義務が及び、深刻なトラブルに発展することもあります。
逃げずに解決する唯一の方法 ― 債務整理
借金から逃げたり放置したりすれば、状況は悪化する一方です。
唯一の合法的かつ現実的な解決方法が「債務整理」です。
任意整理
- 弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の調整を行います。
- 裁判所を通さずに手続きでき、比較的スムーズに進められます。
個人再生
- 裁判所に申し立て、借金を大幅に減額してもらえる制度です。
- 借金を原則 5分の1程度 に圧縮し、残額を3年間で分割返済します。
- 住宅ローンを抱えていても、自宅を守れる可能性があります。
自己破産
裁判所に申し立て、借金の返済義務を原則全額免除（免責）してもらう手続きです。
借金はゼロになりますが、一定の財産は処分対象となります。
専門家に相談する重要性
借金問題は、一人で悩めば悩むほど深刻化します。
早めに弁護士や司法書士へ相談することが、解決への第一歩です。
✅専門家は状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。
✅債務整理を依頼すれば、債権者からの督促や取り立てはすぐに停止します。
まとめ
安易に「踏み倒し」を考えることは、信用喪失・遅延損害金・差押え・生活への深刻な影響といった大きな代償を招きます。
一方、債務整理は法律で認められた唯一の正規の解決手段であり、生活を立て直すための確実な方法です。
借金問題に直面している方は、ぜひ一度、専門家へご相談ください
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