債務整理Q&A

最初の相談は、司法書士でも弁護士でも大丈夫です。

• 任意整理の場合
借金が140万円を超えている債権者については、司法書士は代理できません。ただし多くの司法書士事務所は、必要に応じて弁護士を紹介してくれるため、最初の相談窓口はどちらでも問題ありません。

• 費用の違い
任意整理は司法書士のほうが費用が安い傾向にあります。一方、自己破産や個人再生は、裁判所に支払う費用（管財人・再生委員の報酬など）が高額になる場合があり、事案によって弁護士の方が適していることもあります。

借金問題は、1人で悩まずに早めに相談することが解決への第一歩です。

はい。相談料はかかりません。もし費用が発生する場合は、事前に説明があります。

いいえ。相談したからといって、必ず依頼しなければいけないわけではありません。複数の事務所に相談して、納得のいく事務所を選ぶことができます。

以下の点を参考に、ご自身に合う事務所を選びましょう。
・債務整理の実績が豊富か
・担当者の説明が丁寧で分かりやすいか
・費用が明確で、納得できるか
・相談しやすい雰囲気か

はい。正確な金額が分からなくても相談できます。相談後に、司法書士や弁護士が調査してくれます。

はい。複数の借金をまとめて、一度に整理することができます。

借金には時効があります。時効期間が過ぎている可能性が高いため、安易に業者に連絡せず、すぐに専門家に相談しましょう。

はい。奨学金も債務整理の対象になりますが、連帯保証人への影響が大きいため、慎重に検討する必要があります。

ご安心ください。すぐに費用が用意できなくても、専門家に依頼する方法はあります。国が設立した公的な機関「法テラス（日本司法支援センター）」では、収入などの条件を満たす方を対象に、無料の法律相談や、司法書士・弁護士費用の立替え制度（民事法律扶助）を行っています。費用の問題で、解決をあきらめる必要はまったくありません。

あります。国が設立した「法テラス（日本司法支援センター）」という公的な機関が、全国の窓口で無料の法律相談を行っています。また、市役所などでも弁護士や司法書士による無料相談会が開催されていることもあります。

はい、もちろん可能です。生活保護を受けているという理由で、債務整理が不利になることはありません。実際に生活を立て直した方もたくさんいます。諦めず相談してみましょう。

結論から言えば、「現実的には難しい」といえます。合法的に借金の返済義務をなくす方法に「消滅時効の完成」がありますが、これを狙って借金を放置するのは非常に危険です。

信用情報は本人であれば誰でも照会可能です。日本には3つの主要な信用情報機関（CIC・JICC・KSC）があり、それぞれに開示請求を行うことで確認できます。

1回の遅れでも、放置すると「遅延損害金」が発生し、督促も始まります。2〜3ヶ月放置するとブラックリスト入りの危険も。

一般的に61日以上（約2〜3ヶ月）の滞納で「異動情報」（ブラックリスト）として登録される可能性が高いです。

最終的には裁判所に申し立てられ、「給与差し押さえ」などの強制執行に至るリスクが非常に高いです。

ご安心ください。専門家に依頼した時点で、債権者からの督促は即日ストップします。債務整理は「怖い手続き」ではなく、借金を減らして生活を立て直すための法的な制度です。借金を放置する方が、「差し押さえ」などのリスクがあり、よっぽど深刻な事態につながります。

AIに相談すること自体は有効ですが、「できること」と「絶対にできないこと」を理解して使用しましょう。

状況によります。任意整理の場合は内緒にできる可能性が高いですが、自己破産や個人再生は、同居の家族に知られる可能性が高いです。

いいえ。裁判所や事務所から会社に連絡がいくことはありません。債務整理したことを理由に会社をクビにすることは、法律で禁止されています。

いいえ。弁護士や司法書士が受任通知を送付すると、債権者からの直接の連絡は止まります。

いいえ。事務所からの郵便物は、事務所名を記載しない封筒で送付することも可能です。また郵便局留めにも対応しています。

はい。債務整理をすると、保証人に返済義務が移ります。保証人に必ず迷惑がかかるため、事前に相談することが重要です。

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されることを俗に「ブラックリストに載る」と言います。任意整理の場合は完済後5年が目安です。

状況によります。住宅や車のローンが残っている場合は、原則として手放すことになります。任意整理であれば、ローン中のものだけを外して手続きが可能です。

クレジットカード：債務整理をすると、原則として解約となります。
スマホの分割払い：支払い中の場合は、原則として残金を一括で支払う必要があります。

はい。クレジットカード一体型のETCカードは使えなくなります。ETCパーソナルカードなど、一部は引き続き利用できる可能性があります。

いいえ。賃貸契約の更新や継続に影響はありません。

いいえ。債務整理をした事実が、就職や転職の際に企業に知られることはありません。

状況によります。信用情報機関に事故情報が登録されている期間は、保証人になることはできません。期間終了後は可能です。

状況によります。任意整理の場合は、解約する必要はありません。自己破産の場合は、解約返戻金が一定額以上あると、解約が必要になる場合があります。

メルペイやメルカリのサービスが利用停止になるほか、最悪の場合、強制退会となる可能性があります。保有していた売上金やポイントも失効されるリスクがあるため、早期の対応が必要です。

ご安心ください。任意整理は裁判所を通さない手続きのため、原則として会社や家族に知られずに進めることが可能です。実は、最も職場にバレるリスクが高いのは「手続きをせずに借金を放置すること」です。放置すると「給料の差し押さえ」に発展し、確実に勤務先に知られてしまいます。

可能です。「任意整理」なら、基本的に理由は一切問われず、家族に内緒で減額できます。自己破産でもほとんどが免責になるので、諦める前に詳しい条件を確認してください。

最初は少額の返済で、他の債務完済後に返済額を増やす方法です。複数の借金があって今は支払原資が少ない方に特に有効な選択肢です。

状況によります。手続きの種類や借金の額、債権者の数によって異なります。相談時に見積もりを出してもらいましょう。

はい。多くの事務所で費用の分割払いが可能です。

はい。事務所によって異なりますが、分割払いが可能な場合が多いです。相談の際に確認してみましょう。

借金の金額に下限はありません。返済が難しいと感じたら、少額でも相談できます。

はい。安定した収入があれば、手続きは可能です。

はい。浪費やギャンブルによる借金でも、裁判官の裁量によって自己破産が認められる可能性があります。

いいえ。税金や社会保険料は、債務整理の対象外です。

はい。ただし、個人間の借金は、債務整理の対象から外して手続きすることも可能です。

その銀行から借入がなければ、口座が凍結されることはありませんのでご安心ください。借入がある場合は、選択する手続きの種類によって対応が異なります。任意整理でその銀行を対象から外せば凍結されません。個人再生・自己破産の場合は借入のある銀行口座は凍結されます。給与振込口座はあらかじめ別の銀行に変更しておくことをおすすめします。

借金の額や収入、財産の状況によって最適な手続きは異なります。専門家が詳しくヒアリングした上で、あなたに合った方法を提案してくれます。

はい。弁護士や司法書士が受任通知を送付すると、法律で業者からの直接の取り立ては禁止されます。

状況によります。任意整理の場合は必要ありません。自己破産や個人再生の場合は、原則として一度は行く必要がありますが、弁護士の場合は同行してくれます。司法書士の場合は基本的に同行はありません。

状況によります。
任意整理：3〜6ヶ月程度
個人再生：6ヶ月〜1年程度
自己破産：6ヶ月〜1年程度

本人確認書類や印鑑、借金に関する書類（契約書、利用明細など）が必要です。詳細は相談時に案内されます。

任意整理：将来の利息をカットし、元本を3〜5年で返済できる額で決定します。
個人再生：裁判所が認めた返済計画に基づいて決定します。

違法な行為です。すぐに担当の専門家に連絡しましょう。業者に対して法的な措置をとることができます。

司法書士なみき法務事務所では「プール金」という制度はなく、原則としてお客様の返済金を預かることはございません。

理由①：返済代行のコストをカットするため
多くの事務所で行われている「返済代行」は、一般的に1社あたり月額1,100円程度の手数料がかかります。2社で5年間返済する場合、約13万円もの追加費用が発生します。当事務所ではご自身で振り込みを行っていただくことで、この無駄な出費を抑える方針をとっています。

理由②：お客様のお金を守るため
当事務所では返済代行を行わないため、お客様の返済金をお預かりすることがありません。事務所側のトラブル等でお金が返還されないといったリスクも一切ありませんのでご安心ください。

司法書士なみき法務事務所

監修者：司法書士なみき法務事務所 代表 並木康剛

埼玉司法書士会所属 第2017号

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【経歴】
15年にわたり、債務整理案件（任意整理・自己破産・個人再生）に対応し、多くの相談者様の生活再建をサポートしてまいりました。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

司法書士なみき法務事務所 公式サイト

・新たな借金をしない
・クレジットカードやローンを組む際は、信用情報機関の情報が回復してからにする
・今後の生活について、収支をしっかり管理する

信用情報機関の事故情報が消えてから（任意整理は完済後5年が目安）になります。信販系カードから始めてクレヒスを積み上げていくことをおすすめします。

いいえ。信用情報機関の事故情報が消えれば、再びローンを組むことは可能です。

・家計簿をつけるなどして、収支を管理する
・デビットカードを利用する
工夫ややりくりを身に着けて、新たな生活を送るよう心がけましょう。

はい。2回目以降の手続きも可能です。ただし、自己破産は前回の免責決定から7年以上経過していないと難しい場合があります。

状況によります。多くの事務所は、手続き終了後も相談に乗ってくれます。費用やサポート内容については、事前に確認しておきましょう。

ご安心ください。ブラックリスト（信用情報の事故情報）は一生続くものではありません。一定期間（完済から約5年など）が経過すれば、情報は必ず削除されます。特に任意整理の場合、返済を早めることでブラック期間を「最短」にする方法もあります。