債務整理を考え始めたとき、多くの方が最初に迷うのが、「弁護士と司法書士、どちらに依頼すればいいのか」という点です。
結論から言えば、どちらが正解・不正解という話ではありません。
選ぶべき専門家は、手続の種類や借金の内容、今後の見通しによって変わります。
ここでは、任意整理・自己破産・個人再生それぞれについて、実際の手続の流れを踏まえて、分かりやすく解説します。
①任意整理の場合
結論
弁護士・司法書士を問わず、費用の安い事務所を選ぶことをおすすめします。
理由
任意整理は、弁護士・司法書士のどちらに依頼しても、和解内容が大きく変わることは基本的にありません。
これは、任意整理の和解条件が、各貸金業者ごとに、
・分割回数
・将来利息をカットするかどうか
といった形で、あらかじめ一定の社内基準として決まっているためです。
そのため、「この事務所だから特別に有利な条件が取れる」というケースは、現実的にはほとんどありません。
任意整理では費用面が重要な判断材料の一つ
任意整理の目的は、借金問題を整理したうえで、生活を立て直すことです。
そのため、任意整理では、費用の負担ができるだけ少ない事務所を選ぶという視点がとても重要になります。
一般的には司法書士の方が費用が低い傾向がありますが、「司法書士だから安い」「弁護士だから高い」と単純に分けられるものではありません。
現実には、資格の違いよりも、事務所ごとの差の方が大きいのが実態です。
借入先が複数ある場合、合計費用で数十万円単位の差が出ることも珍しくありません。
したがって、任意整理については、弁護士か司法書士かで判断するよりも、費用の負担が少なく、親身に相談に乗ってくれる事務所を選ぶことが大切です。
たとえば、複数社から総額500万円の借入がある場合でも、すべての借入先で元金が140万円未満であれば、司法書士がまとめて任意整理を進めることができます。
一方、元金が140万円を超える借入が含まれている場合は、その債務については弁護士による対応が必要になります。
もっとも、多くの司法書士事務所では、提携している弁護士を紹介してもらえるケースが一般的です。
そのため、最初の相談窓口として司法書士を選んでも、特に問題になることはありません。
②自己破産、個人再生の場合
結論
自己破産については、弁護士への依頼をおすすめします。
個人再生については、申立を行う裁判所(お住まいの地域)によって判断が分かれます。
自己破産や個人再生になると、任意整理とは少し考え方が変わってきます。
この段階では、単に費用が安いかどうかだけで事務所を選ぶのは、避けた方が良いです。
理由①裁判所とのやり取りを任せられるかどうか
司法書士は、裁判所で代理人として出廷することができません。
そのため、裁判官からの質問や確認事項については、原則として本人が直接対応する必要があります。
一方、弁護士に依頼した場合は、裁判官とのやり取りを任せることができるため、ご本人の負担を軽減しやすくなります。
理由② 破産の場合は、管財事件になりやすい傾向がある
自己破産では、内容によって「管財事件」として破産管財人が選任されることがあります。
裁判所によって運用方針が異なるため一概には言えませんが、司法書士が関与する案件は、弁護士が代理人となる場合に比べて、管財事件に振り分けられやすい傾向があります。
特に東京地方裁判所では、この傾向が強いです。
その結果、次のような費用差が生じることがあります。
このため、自己破産では、司法書士の方が費用が安かったとしても、実費を含めた総費用では、弁護士に依頼した方が結果的に安く済むケースが実際にあります。
個人再生についても、基本的には弁護士への依頼をおすすめしますが、裁判所によっては、弁護士と司法書士で個人再生委員の選任や運用に大きな差がない場合もあります。
そのため、個人再生については、申立を行う裁判所の運用次第となります。
まとめ|手続の種類に合わせて選ぶ
まとめ
債務整理では、「弁護士か司法書士か」という違い以上に、
・今の状況をきちんと把握してくれるか
・メリットだけでなくデメリットも説明してくれるか
・現実的な選択肢を示してくれるか
が何より重要です。
きちんと把握してくれるか
デメリットも説明してくれるか
示してくれるか
話を丁寧に聞いたうえで、
「今回は任意整理が適切です」
「将来的には破産も視野に入れた方がいいかもしれません」
と率直に伝えてくれる専門家に相談しましょう。
弁護士・司法書士の選び方チェックリスト
債務整理で後悔しないために、依頼前に必ず確認したいポイント
債務整理は、「どの専門家に依頼するか」によって、費用・手続の進み方・本人の負担が大きく変わることがあります
ここでは、実際の相談現場でトラブルになりやすい点を踏まえ、弁護士・司法書士選びで必ず確認しておきたいポイントをチェックリスト形式でまとめました。
1.自分の状況に合った手続を前提に説明してくれるか
相談時に、最初から任意整理だけを勧めてくる場合は注意が必要です。
任意整理は、自己破産や個人再生に比べて事務所側の手続負担が軽く、進めやすい面があります。
そのため、相談者の状況によっては、本来は破産や再生を検討すべきケースでも、任意整理が勧められてしまうことがあります。
たとえ相談者自身が任意整理を希望していたとしても、専門家の立場から見ると、次のような判断が必要になる場合があります。
本当に適しているか
視野に入れるべきか
メリット・デメリット
こうした点をきちんと説明したうえで、「今回はこの方法が現実的です」と理由付きで話してくれる専門家を選びましょう。
2.費用の総額を最初に説明してくれるか
「1社いくら」という説明だけで終わっていないかを必ず確認しましょう。
具体的には、次のような費用です。
これらを含めて、最終的にいくらかかるのかを最初にまとめて説明してくれる事務所は、費用面のトラブルが起きにくく、信頼性が高いと言えます。
3.追加費用が発生する条件を具体的に説明しているか
「基本的にはこの金額です」といった説明だけで終わる場合は注意が必要です。
確認したいのは、次の点です。
費用が増えるのか
どの程度の金額なのか
ここをあいまいにしたまま進めると、後から思わぬ追加費用が発生する原因になります。
具体的な条件まで説明してくれるかどうかは、安心して任せられるかどうかの重要な判断材料です。
4.メリットだけでなく、デメリットもきちんと説明してくれるか
信頼できる弁護士・司法書士ほど、良い点だけでなく、次のような点もはっきり伝えてくれます。
向いていないケース
チェックリストを使う際の考え方
すべての項目を完璧に満たす事務所を探す必要はありません。
最終的には、自分が安心して相談できるかどうかが最も大切です。
ただし、次の点がいくつも当てはまる場合は注意が必要です。
あいまい
ほとんど出てこない
雰囲気がある
その後は事務員やコールセンター対応が中心
このような場合は、他の事務所にも相談して比較することをおすすめします。
最後に
債務整理では、自分の状況を正しく理解したうえで、それに合った説明と選択肢を提示してくれる専門家を選ぶことが、結果的にいちばん負担の少ない解決につながります。
このチェックリストを参考に、納得して任せられる弁護士・司法書士を見つけてください。
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司法書士なみき法務事務所
監修者:司法書士なみき法務事務所 代表 並木康剛
埼玉司法書士会所属 第2017号
【経歴】
15年にわたり、債務整理案件(任意整理・自己破産・個人再生)に対応し、多くの相談者様の生活再建をサポートしてまいりました。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。



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