債務整理の費用を徹底解説｜弁護士・司法書士の選び方と費用相場の注意点

債務整理を検討する際、多くの人が最も気にするのが「債務整理の費用はいくらか」という点です。

しかし、単純に一見費用が安いというだけで専門家を選ぶと、任意整理・自己破産・個人再生のいずれの手続きでも、結果的に総額が高くなる、手続きが長引くなどのリスクがあります。
ここでは、債務整理の種類別の費用相場、専門家（弁護士・司法書士）の選び方、そして多くの人が見落としやすい注意点をわかりやすく解説します。

1.任意整理の費用と相場・注意点

任意整理の費用相場は事務所によって大きく差があります。
任意整理の費用は主に次の二つで構成されます。

着手金（任意整理の基本費用）

依頼時に支払う費用で、一般的には「1社あたり」の形式で設定されています。

報酬金（減額報酬・成功報酬）について

報酬金とは、借金が減額されたり、過払い金が戻ってきた場合に発生する成果報酬です。

事務所によってパーセンテージの違いはありますが、借金が減額されたり、過払い金が戻ってくるのは、数十年前から継続して利用していた場合に限られるため、多くの人にとって報酬金が大きく問題になることはありません。

任意整理の費用相場は幅が広い|本当に負担を少なくするために。

任意整理の相場は、1社あたり2万円前後の事務所もあれば、10万円以上とする事務所もあります。
また、「任意整理 1社〇万円」という広告があっても、
実際には管理費・通信費などの実費が別途加算され、総額が高くなることも多く見られます。

契約前には、

・着手金
・報酬金
・実費
のすべてを確認し、「任意整理の総費用」で比較することが重要です。

返済代行の費用にも注意!｜返済代行を依頼するメリットとデメリット

任意整理後の返済を事務所が代行する「返済代行」は、支払い管理が楽になったり、もしもの場合に、一旦事務所が窓口になってくれるメリットがありますが、費用が月額で発生します。

多くの事務所では、1件あたり月1,100円が相場です。

借入先が5社あれば5,500円、3〜5年続けば数十万円になることもあり、任意整理の総費用を押し上げる要因の一つです。
自分で振込を行えば、ネットバンキングで手数料が無料、または110円程度で済むため、大幅な節約が可能なので、自分の債権者数などから選択制が望ましいです。
したがって、支払い代行が選択制の事務所を選ぶ方が費用を抑えられます。

司法書士に依頼する場合の任意整理費用の上限

司法書士については、司法書士会の指針に基づき、任意整理の場合、費用は債権者1社あたり55,000円（税込）を上限とされています。
諸費用など全てを含めた総費用が一件あたり55,000円以下の事務所を選びましょう。

自己破産・個人再生の費用と専門家の選び方

自己破産や個人再生は裁判所を利用するため、任意整理よりも手続きが複雑で、必要な費用も幅があります。
「自己破産の費用を抑えたい」「個人再生の費用相場が知りたい」という人は多いですが、費用の安さだけを重視するのはおすすめしません。

費用を安くしたつもりで総額が高くなるケース

自己破産・個人再生では、弁護士費用や司法書士費用に加えて、裁判所に納める実費（郵券、予納金、管財費用など）が必要です。
特に注意したいのが、弁護士と司法書士で利用できる制度（少額管財など）が変わるため、裁判所に支払う費用が大きく変動するという点です。

弁護士と司法書士の違いが費用に直結する理由

自己破産・個人再生では、弁護士は裁判所で代理人として手続きを進めることができます。
一方、司法書士については、代理人ではなく、書類作成者にとどまるため、その結果依頼者本人が手続きを行う「本人申立」扱いになります。
その違いにより、司法書士の場合は、弁護士代理と比べ、管財事件として扱われる可能性が高くなります。

この結果、
・管財費用が高額になる
・手続きが長引く
といったデメリットが生じ、
司法書士に依頼したほうが結果的に総費用が高くなったり、手続き終了までの日数が長期化する可能性があります。
裁判所によって運用方針が違うので、一概には申し上げられませんが、東京地裁の場合はそれが顕著です。
したがって、自分の場合は、どちらに依頼する方が適しているか、専門家によく質問しましょう。

まとめ｜債務整理で失敗しない専門家選びのポイント

債務整理は、生活を改善して人生の再スタートにつなげる重要な手続きです。
費用の安さに目を引かれがちですが、以下のポイントを押さえれば失敗しにくくなります。

広告やHPに記載されている費用だけで専門家を選ばない

総額や実費を必ず確認し、複数の事務所で比較しましょう。

手続きの種類に合った専門家を選ぶ

自己破産・個人再生など裁判所を使う手続きでは、代理人として対応できる弁護士のほうが費用を抑えられる場合があります。

無料相談を積極的に活用する

報酬・実費・見通しまで確認し、納得できる事務所に依頼することがベストです。