債務整理の費用はいくら？相場は？｜任意整理、個人再生、自己破産、それぞれの費用について解説！

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債務整理の費用はいくら？

債務整理の費用は方法や専門家によって異なります。できるだけ費用の安い事務所を見つけることが重要です。

債務整理の費用相場と注意点

債務整理の費用は、選択する手続きの種類や依頼する専門家（司法書士・弁護士）によって異なります。
費用を抑えるためには、できるだけ良心的な料金設定の事務所を選ぶことが重要です。

債務整理の費用に含まれるものとは？

任意整理の費用は、一社あたりの「基本料金」に加えて、事務所によっては 「登録料」や「諸費用」 などが加算される場合があります。

一方で、登録料や諸費用が一切かからず、和解できなかった場合には全額返金保証がある良心的な事務所も存在します。
費用の総額をしっかり確認し、納得できる事務所を選びましょう。

返済代行の費用と負担について

任意整理の手続きをする際、事務所によっては「返済代行」 が手続きの条件になっている場合があります。
これは、和解後の返済を事務所が代理で債権者へ返済を行うサービスで、

このように、長期的な負担を考えると、返済代行を必須としていない事務所を選ぶのも一つの選択肢です。

債務整理の事務所選びのポイント｜費用について注意する点

費用をできるだけ抑えつつ、安心して手続きを進めるためにも、複数の事務所を比較し、自分に合った専門家を選びましょう。

任意整理の費用相場とは？｜一社55,000円以内を目安に適正価格を見極めるポイントと返済代行

任意整理の費用の上限は一社当たり55,000円以内が目安

日本司法書士会連合会や弁護士会から、費用の指針が出されています。
任意整理の費用の上限は一社あたり55,000円（税込み）とされています。
同じ手続をするのに、依頼する事務所によって費用が数倍変わることもあります。
注意が必要です。

安く見えても注意！諸費用込みで適正価格を超えて高額になるケースも！

「一社○○円」と安く見えても、別途の諸費用が加算され、結果的に高くつく場合があります。
契約前に、以下のような追加費用が発生しないかを必ず確認しましょう。

和解後の返済代行費用にも注意！｜数十万円の余分な出費に

任意整理後、返済代行を必須とする事務所もありますが、これは余計なコストがかかる可能性があります。
相場としては1社あたり月額1,100円程度。
ただ、任意整理の返済期間は3〜5年が一般的。
そのため、件数によっては、総額数十万円の追加費用になることも。

返済代行を利用せず、自分で返済すれば振込手数料だけで済みます。
最近ではネットバンクを活用することで、振込手数料を無料または低額に抑えることも可能です。

適正価格で任意整理を依頼するポイント

任意整理は債務整理の中でも比較的負担の少ない方法です。
ただ、費用面で損をしないよう、慎重に事務所を選びましょう。

個人再生・自己破産の費用相場とは？｜裁判所への実費がかかる！｜住宅ローンがある方にもわかりやすく解説

個人再生・自己破産については、報酬は依頼した事務所の報酬体系に依るところが大きいといえます。
ですが、裁判所を介さず、あくまでも話し合いで借金問題を解決する任意整理に対し、個人再生・自己破産は、裁判所を介します。
そこで、個人再生・自己破産を検討する際に気になるのが、「裁判所に納めるお金」、いわゆる実費です。
ここでは、個人再生と自己破産の手続きで必要となる裁判所への費用について、わかりやすく解説します。

個人再生にかかる裁判所費用｜個人再生、何にいくらかかるの？

個人再生では、裁判所に支払う費用が複数あります。

自己破産にかかる裁判所費用｜自己破産、何にいくらかかるの？

自己破産の場合も、申立時に裁判所へ費用を納める必要があります。
自己破産には大きく分けて「同時廃止」と「管財事件」があります。

特に住宅を所有している場合や高額な資産がある場合は、管財事件として扱われる可能性が高くなります。
管財事件となった場合には、裁判所によって運用は異なるものの、司法書士の方が弁護士よりも管財費用が高くなる傾向にあります。
特に東京地方裁判所ではそれが顕著です。

【まとめ】個人再生・自己破産の実費一覧

弁護士・司法書士への費用についても注意が必要！

債務整理を依頼する場合、弁護士や司法書士への費用も考慮する必要があります。
この費用は、事務所によって金額に大きな幅があるのが実情です。
特に、

こうしたケースでは、通常よりも手続きが複雑になるため、費用が高くなる傾向があります。

費用感や支払方法（分割払いや着手金の有無など）は、事前によく確認しておくことが大切です。

住宅ローンがある方へ｜費用負担を考慮して早めに相談を

住宅ローンが残っている場合、個人再生を活用すれば、マイホームを手放さずに借金整理できる可能性があります。
ただし、住宅資金特別条項を利用するには追加費用もかかるため、十分な資金計画が必要です。
一方、自己破産では原則として住宅は処分の対象となりますが、費用負担を抑えられる場合もあります。