メルペイの後払い（スマート払い）を滞納したらどうなる？|督促電話から差し押さえまでの全流れ

メルペイのスマート払いは、手軽に利用できる便利な決済手段です。
しかし、支払いを延滞・滞納してしまうと、その便利さとは裏腹に、あなたの信用と生活に影響を及ぼします。
「たった数日なら大丈夫だろう」「すぐに払うから」と安易に考えていると、取り返しのつかない事態に発展する可能性があります。
特に信用情報（ブラックリスト）への影響と、最終的な法的措置（差し押さえ）のリスクは重大です。
この記事では、メルペイスマート払いの支払いを滞納した場合に何が、いつ、どのように起こるのかを、督促の電話から最悪のケースである給与差し押さえに至るまでの全プロセスを、時系列で詳しく解説します。

【時系列解説】メルペイスマート払い滞納後の流れ

メルペイスマート払いを滞納した場合、時間が経過するごとに、ペナルティは段階的に厳しくなります。
あなたの現状がどの段階にあるかを確認してください。

【翌日～1週間】初期段階：利用制限と遅延損害金の発生

まず、滞納が確認された直後から、メルペイスマート払いを含むメルペイ関連サービス、およびメルカリの一部機能が利用停止される場合があります。
新たな購入ができなくなるなど、日常生活への影響が出始めます。
同時に、支払いが遅れた日数に対して遅延損害金が発生します。
メルペイスマート払いの遅延損害金は年率14.6%程度で設定されていることが多く、滞納が長引くほど雪だるま式に支払い総額が増加します。
初期の督促は、アプリ内通知、登録メールアドレス、SMS（ショートメッセージ）を通じて行われます。

【1週間～1ヶ月】督促の本格化：電話・郵便による催促

滞納が1週間を超えると、メルカリ側もより具体的な行動に出ます。

この時期になると、メルペイに登録している電話番号に、オペレーターからの督促の電話（050-3155-1046などの番号が多い）がかかってきます。
この電話を無視すると、さらに厳しい措置につながるため、必ず応答し、支払いの意思と具体的な期日を伝えることが重要です。
また、自宅住所に督促のハガキや封書が届き始めます。
この郵便物により、家族に滞納がバレるリスクが高まります。
もしメルカリアカウントに売上金やメルペイ残高が残っている場合、滞納している支払いに強制的に充当（相殺）される可能性もあります。

【1ヶ月～2ヶ月】重大な転機：強制退会とブラックリスト登録

滞納がこの期間に及ぶと、あなたの信用情報に傷がつき、メルカリの利用ができなくなる場合があります。

まず、メルカリおよびメルペイのサービスから強制的に退会させられます。
保有していた売上金やポイントなども失効する可能性があります。

そして、最も重大なリスクとして、一般的に支払いを61日以上、または3ヶ月以上滞納すると、信用情報機関（CICなど）に事故情報が登録（ブラックリスト入り）されます。
この情報が数年間記録されるため、クレジットカードの作成、住宅ローン、スマートフォンの分割購入契約などが難しくなるなど、今後の生活に支障がでてきます。

【3ヶ月以降】法的措置の準備：弁護士からの通知

滞納が続くことであなたは「期限の利益」を喪失し、メルカリ側は、滞納している全残高と遅延損害金を一括で支払うよう請求してきます。

一括請求の通知を無視し続けると、ほとんどの場合がメルカリから債権回収委託された弁護士法人から、「請求書兼受任通知」や「最終通告」「法的措置予告通知」といった非常に強いタイトルの書類が届きます。
これは、滞納状態が解消されない場合、「裁判を起こします」という最終警告です。
この通知を無視し続けると、法的手続きに移行します。

【最終段階】裁判・支払督促から財産の差し押さえまで

弁護士からの通知を無視した場合、メルカリ側は法的な手段で債権回収を試みます。

① 裁判所からの書類（支払督促・訴状）が届く

メルカリ側が裁判所に申し立てを行うと、あなたの自宅に裁判所から「支払督促」や「訴状」といった書類が届きます。これは、裁判手続が開始されたことを示すものです。

裁判所からの書類は絶対に無視してはいけません。
これらの書類には「異議申し立ての期限」が記載されており、期限内に対応しないと、債権者（メルカリ側）の主張が全面的に認められてしまいます。
この時点で、すぐに専門家（弁護士・司法書士）に相談し、裁判対応を依頼することが、差し押さえを回避するための最後のチャンスとなります。

② 強制執行（財産の差し押さえ）の実行

裁判所からの命令が確定（判決または支払督促が確定）すると、メルカリ側はあなたの財産を差し押さえる「強制執行」の申し立てができます。

最も差し押さえの対象になりやすいのは給与（給料）です。
強制執行が認められると、原則として手取り給与の4分の1が、借金が完済するまで毎月差し引かれます。

さらに、会社に裁判所から「差し押さえ通知」が届くため、滞納の事実が勤務先にバレてしまいます。
その他にも、銀行口座や不動産、車などの動産が差し押さえの対象となる可能性があります。

滞納してしまった場合の最優先の対処法|滞納の影響を抑える方法はこちら✏️

メルペイスマート払いの滞納に気づいたら、時間が経つほど状況は悪化します。
すぐに以下の行動を取ってください。

①まずはメルカリに連絡する

支払いが遅れることがわかった時点、または遅れてしまった直後に、メルカリの問い合わせ窓口に連絡を入れましょう。
支払いの意思があることを伝え、具体的な支払い予定日を相談することが重要です。
無断で放置するのだけは絶対に避けてください。

②自力での支払いが難しいなら、すぐに専門家に相談する

遅延損害金が膨らみ、一括請求や裁判所からの通知が届くような状況であれば、もはや個人で解決するのは困難です。この段階で検討すべきは、債務整理です。

弁護士や司法書士に相談する最大のメリットは、相談を受けた専門家がメルペイ側に受任通知を発送することで、督促・取り立てが即座に止まることです。
また、専門家に依頼することで、差し押さえを阻止するための交渉や法的手続きを代行してもらえるほか、借金の減額や免除など、あなたの生活を立て直す最適な債務整理の方法（任意整理、個人再生、自己破産など）を提案してもらえます。

任意整理の場合、以前は36回払いが一般的でしたが、近年では60回払いなどの好条件で和解できる事例も増えています。

「もう手遅れかも」と感じる前に、お気軽に無料相談してみましょう。
一歩踏み出すことが、最悪の事態を回避する最良の手段です。