「スマホだけで月収○万円」「初期費用は後払いでOK！」
そんな魅力的な言葉に惹かれて始めた副業で、高額な契約を迫られたり、報酬が支払われなかったりする被害が急増しています。
この記事では、最新の副業詐欺の手口と、司法書士がどのようにあなたの力になれるかを詳しく解説します。
1.巧妙化する副業詐欺の最新手口（2026年版）
最近の詐欺は、SNSやAIツールを巧みに組み合わせ、一見すると「正当なビジネス」に見えてしまう点が大きな特徴です。
特に注意していただきたいのは、各種SNSでは、検索履歴や閲覧履歴をもとに、利用者一人ひとりの関心に合った広告や投稿が自動的に表示される仕組みになっているという点です。
SNS・マッチングアプリからの勧誘
InstagramやTikTok、X（旧Twitter）などで副業募集を行っているアカウントから勧誘を受けたり、「この仕事でこんな良い車に乗っている」などと、スポーツカーや高級腕時計、華やかな生活を投稿する、インフルエンサーのような振る舞いをする人物のアカウントからLINEへ誘導されるケースが見られます。
また、マッチングアプリで親しくなった相手から、「将来のために投資や副業を始めよう」と持ちかけられるケースも少なくありません。
高額な「AI副業ツール」の販売
「AIが全自動で稼ぐ」などと説明し、実体や収益根拠が不明確なソフトウェアを、高額なローンを組ませて購入させる手口です。
「闇バイト」へのすり替え被害⚠
副業や簡単な事務作業、荷物の受け取りなどと説明されていたにもかかわらず、気づかないうちに特殊詐欺の「受け子」や「出し子」に加担させられたり、口座の売買を持ちかけられるなど、犯罪行為に関与させられてしまう深刻なケースも増えています。
実際に、口座売買が犯罪であると知らないまま加担してしまったという相談も寄せられています。
その多くは、SNS上の副業募集に応募したことをきっかけに、高額な情報提供料を支払わされたうえで、最終的に口座の売買に関与させられてしまったというものです。
2.これって詐欺？注意すべき「危険なサイン」
以下の項目に一つでも当てはまる場合、法令に違反している可能性がある業者です。
法律を守らない業者から紹介される仕事が健全であるとは考えにくく、詐欺である可能性が高いといえます。
このような場合は、直ちに手続きを中断し、専門家へ相談してください。
これらの行為は、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法など、複数の法令に抵触するおそれがあります。
強引な借入指示
不明瞭な運営実態
断定的判断の提供
解約の拒否や脅迫
心当たりがある場合は、迷わず専門家に相談しましょう。
3.副業詐欺の解決に「司法書士」が選ばれる理由
被害に遭った際、警察や消費生活センターに相談しても、「民事不介入」となかなか動いてくれなかったり、「アドバイスのみ」で対応が終了してしまうケースは少なくありません。
実際に返金を求める交渉や法的な解決を目指す場合には、弁護士または認定司法書士への相談が必要になります。
① 代理人としての返金交渉
弁護士および認定司法書士は、民事トラブルにおいて被害者の代理人として業者と直接交渉することができます。※司法書士が代理できるのは、請求額が140万円以下の事案に限られます。
詐欺による意思表示の取消、公序良俗違反、不当利得返還請求など、法的根拠を明示したうえで交渉を行うことで、返金に応じさせられる可能性が高まります。
② 精神的なプレッシャーの軽減
「本格的な法的対応が取られる可能性がある」
と認識します。
しつこい督促や執拗な連絡が止まるケースも多いです。
③ クレジットカード・ローンの決済停止
詐欺業者に対して支払ってしまった代金については、クレジットカード会社等に対する「支払停止の抗弁」の手続きをしたり、また、副業詐欺により借入をしてしまった場合には、債務整理などの手続きを併せて行い、生活再建を図ることも可能です。
4.被害回復のために、今すぐすべきこと
もし「騙された」と思ったら、次の3点をすぐに行ってください。
①証拠を消さずに保存する
業者とのLINEのやり取り（InstagramやXなどのDMを含む）、振込明細、広告画面のスクリーンショットなどは、返金交渉や法的手続において極めて重要な証拠となります。
②相手への直接連絡を控える
「お金を返して」と自分で連絡すると、相手がアカウントを削除して逃亡する恐れがあります。
③司法書士や弁護士の無料相談を利用する
時間が経過するほど、業者の所在が不明になり、返金は困難になります。まずは現状をお聞かせください。
5.副業詐欺に関するよくある質問（FAQ）
司法書士へ相談する際によくいただく質問をまとめました。
A1. はい、ご相談可能です。
LINEやSNS等のアカウント名や振込先の口座情報など、断片的な情報からでも調査が可能な場合があります。ご自身で「情報が足りない」と判断して諦める前に、まずは今お手元にある情報をお伝えください。
A2. 徹底した秘密厳守をお約束します。
司法書士や弁護士には法律上の守秘義務があります。
事務所からの連絡方法（電話の時間帯や書類の郵送方法など）を調整することで、周囲に知られることなく手続きを進めることが可能な場合がほとんどです。
A3. 可能な場合があります。副業詐欺の被害に遭われた方は、金銭的に厳しい状況に置かれていることが少なくありません。
そのため、事務所によっては初期費用を抑えたプランや分割払い、完全成果報酬制など、状況に応じた柔軟な対応を行っている場合があります。費用面が不安な場合でも、まずは相談時に現在の状況を伝え、無理のない進め方が可能か確認しましょう。
A4. 詐欺や強引な勧誘があった場合、契約の取り消しが可能です。
たとえ契約書を交わしていても、虚偽の説明（「絶対に稼げる」など）や、不適切な勧誘があれば、法的に無効・取り消しを主張できるケースが多々あります。
A5. 早ければ数日から数週間で解決する事例もあります。
事案の内容や相手方の対応によりますが、司法書士や弁護士が介入し「内容証明郵便」を送付することで、業者が早期に返金に応じるケースも少なくありません。
スピード感が重要ですので、早めのご相談を推奨します。
最後に：被害回復を諦めないでください
「自分の不注意だから」と泣き寝入りする必要はありません。
司法書士や弁護士は法律の専門家として、あなたの財産と平穏な日常を守るために全力を尽くします。
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司法書士なみき法務事務所
監修者：司法書士なみき法務事務所 代表 並木康剛
埼玉司法書士会所属 第2017号
【経歴】
15年にわたり、債務整理案件（任意整理・自己破産・個人再生）に対応し、多くの相談者様の生活再建をサポートしてまいりました。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
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