債務整理に対する不安や疑問にお答えします。
借金問題は、一人で抱え込んでいると出口が見えないトンネルのように感じられるかもしれません。
しかし、ご安心ください。あなたと同じように悩んでいた多くの方が、正しい知識を得て、この問題を乗り越えています。
このページでは、あなたが心の中に抱えているであろう、あらゆる疑問にお答えします。
「生活のこと」「お金のこと」「手続きのこと」など、カテゴリーに分けています。
まずは一番気になる質問からご覧ください。
カテゴリー①：相談する前の「そもそも」な疑問
最初の相談は、司法書士でも弁護士でも大丈夫です。
• 任意整理の場合
借金が140万円を超えている債権者については、司法書士は代理できません。ただし多くの司法書士事務所は、必要に応じて弁護士を紹介してくれるため、最初の相談窓口はどちらでも問題ありません。
• 費用の違い
任意整理は司法書士のほうが費用が安い傾向にあります。一方、自己破産や個人再生は、裁判所に支払う費用（管財人・再生委員の報酬など）が高額になる場合があり、事案によって弁護士の方が適していることもあります。
借金問題は、1人で悩まずに早めに相談することが解決への第一歩です。
はい。相談料はかかりません。もし費用が発生する場合は、事前に説明があります。
いいえ。
相談したからといって、必ず依頼しなければいけないわけではありません。
複数の事務所に相談して、納得のいく事務所を選ぶことができます。
以下の点を参考に、ご自身に合う事務所を選びましょう。
・債務整理の実績が豊富か
・担当者の説明が丁寧で分かりやすいか
・費用が明確で、納得できるか
・相談しやすい雰囲気か
はい。
正確な金額が分からなくても相談できます。相談後に、司法書士や弁護士が調査してくれます。
はい。
複数の借金をまとめて、一度に整理することができます。
借金には時効があります。
時効期間が過ぎている可能性が高いため、安易に業者に連絡せず、すぐに専門家に相談しましょう。
はい。
学金も債務整理の対象になりますが、連帯保証人への影響が大きいため、慎重に検討する必要があります。
ご安心ください。すぐに費用が用意できなくても、専門家に依頼する方法はあります。
国が設立した公的な機関「法テラス（日本司法支援センター）」では、収入などの条件を満たす方を対象に、無料の法律相談や、司法書士・弁護士費用の立替え制度（民事法律扶助）を行っています。
費用の問題で、解決をあきらめる必要はまったくありません。
あります。
国が設立した「法テラス（日本司法支援センター）」という公的な機関が、全国の窓口で無料の法律相談を行っています。
また、市役所などでも弁護士や司法書士による無料相談会が開催されていることもあります。
公的な機関を探したい場合は、お住まいの自治体や法テラスに問い合わせてみましょう。
法テラスの利用には、収入などの条件はありますが、多くの方が利用できる心強い味方といえます。
はい、もちろん可能です。生活保護を受けているという理由で、債務整理が不利になることはありません。
実際に生活を立て直した方もたくさんいます。諦めず相談してみましょう。
結論から言えば、「現実的には難しい」といえます。
合法的に借金の返済義務をなくす方法に「消滅時効の完成」がありますが、これを狙って借金を放置するのは非常に危険です。
借金問題に直面している方は、ぜひ一度、専門家へご相談ください。
カテゴリー②：生活への影響・バレるかどうかの恐怖
状況によります。
任意整理の場合は内緒にできる可能性が高いですが、自己破産や個人再生は、同居の家族に知られる可能性が高いです。
いいえ。
裁判所や事務所から会社に連絡がいくことはありません。債務整理したことを理由に会社をクビにすることは、法律で禁止されています。
いいえ。
弁護士や司法書士が受任通知を送付すると、債権者からの直接の連絡は止まります。
いいえ。
事務所からの郵便物は、事務所名を記載しない封筒で送付することも可能です。
はい。
債務整理をすると、保証人に返済義務が移ります。保証人に必ず迷惑がかかるため、事前に相談することが重要です。
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されることを俗に「ブラックリストに載る」と言います。期間は5〜10年程度です。
状況によります。
住宅や車のローンが残っている場合は、原則として手放すことになります。任意整理であれば、ローン中のものだけを外して手続きが可能です。
クレジットカード： 債務整理をすると、原則として解約となります。
スマホの分割払い： 支払い中の場合は、原則として残金を一括で支払う必要があります。
はい。
クレジットカード一体型のETCカードは使えなくなります。ETCパーソナルカードなど、一部は引き続き利用できる可能性があります。
いいえ。
賃貸契約の更新や継続に影響はありません。
いいえ。
債務整理をした事実が、就職や転職の際に企業に知られることはありません。
状況によります。
信用情報機関に事故情報が登録されている期間は、保証人になることはできません。期間終了後は可能です。
状況によります。
任意整理の場合は、解約する必要はありません。自己破産の場合は、解約返戻金が一定額以上あると、解約が必要になる場合があります。
カテゴリー③：お金と条件のこと
状況によります。
手続きの種類や借金の額、債権者の数によって異なります。相談時に見積もりを出してもらいましょう。
はい。
多くの事務所で費用の分割払いが可能です。
はい。
事務所によって異なりますが、分割払いが可能な場合が多いです。
相談の際に確認してみましょう。
借金の金額に下限はありません。返済が難しいと感じたら、少額でも相談できます。
はい。安定した収入があれば、手続きは可能です。
はい。
浪費やギャンブルによる借金でも、裁判官の裁量によって自己破産が認められる可能性があります。
いいえ。 税金や社会保険料は、債務整理の対象外です。
はい。ただし、個人間の借金は、債務整理の対象から外して手続きすることも可能です。
その銀行から借入がなければ、口座が凍結されることはありませんのでご安心ください。
これまで通り利用を続けられます。
一方、借入がある場合は、選択する手続きの種類によって対応が異なります。
任意整理：その銀行を手続きの対象から外せば、口座が凍結されることは基本的にありません。
ただし、銀行からの借入に付随する保証会社の「プロパー借入」を手続きに含める場合には、対応が業者ごとに異なるため、事前の検討が必要です。
個人再生・自己破産：借入のある銀行口座は、手続き後に凍結されます。
そのため、任意整理でその銀行を対象とする場合や、個人再生・自己破産を選択する場合には、給与振込口座をあらかじめ別の銀行に変更しておくことを強くおすすめします。
カテゴリー④：手続きそのものへの「細かい」疑問
借金の額や収入、財産の状況によって最適な手続きは異なります。専門家が詳しくヒアリングした上で、あなたに合った方法を提案してくれます。
はい。 弁護士や司法書士が受任通知を送付すると、法律で業者からの直接の取り立ては禁止されます。
状況によります。任意整理の場合は必要ありません。
自己破産や個人再生の場合は、原則として一度は行く必要がありますが、弁護士の場合は同行してくれます。司法書士の場合は基本的に同行はありません。
状況によります。
任意整理： 3〜6ヶ月程度
個人再生： 6ヶ月〜1年程度
自己破産： 6ヶ月〜1年程度
本人確認書類や印鑑、借金に関する書類（契約書、利用明細など）が必要です。詳細は相談時に案内されます。
任意整理： 将来の利息をカットし、元本を3〜5年で返済できる額で決定します。
個人再生： 裁判所が認めた返済計画に基づいて決定します。
違法な行為です。
すぐに担当の専門家に連絡しましょう。業者に対して法的な措置をとることができます。
カテゴリー⑤：手続き後の「未来」のこと
・新たな借金をしない
・クレジットカードやローンを組む際は、信用情報機関の情報が回復してからにする
・今後の生活について、収支をしっかり管理する
信用情報機関の事故情報が消えてから（5〜10年後）になります。
いいえ。 信用情報機関の事故情報が消えれば、再びローンを組むことは可能です。
・家計簿をつけるなどして、収支を管理する
・デビットカードを利用する
工夫ややりくりを身に着けて、新たな生活を送るよう心がけましょう。
はい。
2回目以降の手続きも可能です。
ただし、自己破産は前回の免責決定から7年以上経過していないと難しい場合があります。
状況によります。
多くの事務所は、手続き終了後も相談に乗ってくれます。費用やサポート内容については、事前に確認しておきましょう。