【2025年11月最新版】後払い決済（BNPL）で借金が増えた方へ

放置は危険！債務整理で今すぐできる対処法と生活再建の手順

はじめに：後払い決済は「借金」です！

「毎回少額の買い物だったのに、気づけば請求額が数十万円に膨らんでいた」

このような相談が、近年とても増えています。

Paidy（ペイディ）・メルペイスマート払い・バンドルカード・atone・NP後払いなどに代表される後払い決済（BNPL：Buy Now, Pay Later）は、クレジットカード不要で誰でもすぐに使える便利なサービスです。

しかし、後払いという仕組み自体が「将来の支払いを約束して商品を買う」という、れっきとした借金であることを忘れてはいけません。

最初は「数千円だから大丈夫」と思っていても、複数の後払いサービスを併用するうちに支払いが重なり、返済が追いつかなくなる「多重債務」に陥るケースが少なくありません。

そして、返済を放置してしまうと、信用情報への登録や法的手続きなど、生活に深刻な影響が出てしまいます。

後払い決済の滞納が招く3つの重大リスク

① 信用情報に「異動情報」が登録される（いわゆるブラックリスト）

多くの後払いサービスは、CICやJICCといった信用情報機関に加盟しています。
そのため、返済期日から2〜3ヶ月以上の滞納が続くと、「異動情報」として記録され、いわゆるブラックリストに載る状態になります。
一度この情報が登録されると、完済しても数年間は以下のような影響が続きます。

• 新しいクレジットカードの審査に通らなくなる
• 住宅ローンや自動車ローンを組めなくなる
• 携帯電話や家電の分割払い契約ができなくなる
つまり、たとえ数千円の滞納でも、放置すれば生活全体の信用を失う可能性があるということです。

② 債権回収会社（サービサー）からの督促や訴訟

返済を滞納し続けていると、後払いサービス会社はその債権を弁護士法人に回収委託をしたり、債権回収会社（サービサー）に譲渡することがあります。

債権回収会社は、法的に認められた回収専門業者であり、借金回収のプロです。
そこから実際に起こる流れとしては、
最初は電話やSMSでの督促があり、それでも支払わない場合は内容証明郵便などの催告書が届きます。
さらに放置を続けると、裁判手続きに入り、裁判所からの支払督促や訴訟に発展し、判決が確定すれば給与や預金口座の差し押さえ（強制執行）が行われる場合もあります。

このように、たとえ少額でも法的リスクは消費者金融やクレジットカードと変わりません。
「後払いだから大丈夫」という油断は禁物です。

③ 精神的な負担の増大と生活の悪循環

返済の遅れや督促を受け続けることで、精神的ストレスが大きくなります。
家族に知られたくない、職場に連絡がくるのではないかという不安から、日常生活にも支障が出る人が少なくありません。
また、他の借入で一時的に返済を補おうとすると、借金の連鎖（多重債務化）が加速してしまいます。

後払い決済の借金も「債務整理」で解決できる！

実は、後払い決済（BNPL）による借金も、消費者金融やクレジットカードと同様に債務整理の対象となります。
つまり、法的な手続きによって、返済の負担を減らしたり、支払い義務を免除したりすることができるのです。

①任意整理で柔軟に対応する方法

最も多く利用されているのが、任意整理という方法です。

これは裁判所を通さず、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して、返済条件を見直す手続きです。
任意整理の最大の特徴は、「どの債権者を対象にするかを自分で選べる」という柔軟性です。

たとえば、ペイディなど一部の後払い会社は任意整理の和解条件が厳しいことがあるので、その会社を手続きから除外して、利息カットや返済額の減額に応じる会社のみを対象にすれば、無理のない返済計画を立てながら生活を立て直すことができます。

また、任意整理では、将来発生する利息が原則カットされるため、返済総額を大幅に減らすことが可能です。
分割回数の調整や支払期日の延長も交渉できるため、生活費とのバランスを取りながら無理なく返済を続けられます。

②任意整理後に生活がどう変わるか

任意整理を行うと、毎月の返済負担が軽減されるため、家計全体の収支が改善します。
生活費に余裕が生まれたら、貯蓄や生活再建に回すことができるようになります。
また、任意整理に含めなかった後払いサービスがある場合、その分の支払いを継続しながらも、他の借金を整理できるため、生活を立て直しつつ債務解消が可能になります。

③個人再生・自己破産という選択肢

もし借金総額が多く、任意整理では返済が難しい場合は、裁判所を通じた法的整理を検討します。

• 個人再生は、借金をおおむね5分の1程度まで大幅に減額し、原則3年間で分割返済する手続きです。
　住宅ローンを抱えていても、家を手放さずに済む可能性があります。
• 自己破産は、すべての借金の支払い義務を免除してもらう制度です。
　一定の財産を除き、生活に必要なものは保持できる場合が多く、経済的に再出発したい人に適しています。

どの手続きを選ぶかは、収入や支出、借金総額、生活状況によって異なります。
専門家に相談すれば、あなたの状況に最も合った方法を提案してもらえます。

④弁護士・司法書士に依頼すると督促がすぐに止まる

債務整理の大きな利点の一つが、専門家に依頼し「受任通知」が送られ、債権者にこの通知が届くと、法律上、本人への直接の督促や連絡が禁止されます。

つまり、これまで頻繁にあった、電話や郵便、メールでの督促が止まります。

今すぐ始めるべき3つのステップ

1. すべての後払いサービスを洗い出す

まずは、利用しているすべての後払いサービスを紙に書き出してください。

「Paidy」「メルペイ」「バンドルカード」「atone」「NP後払い」など、アプリや請求メールを確認しながら、未払い残高・月々の支払額・滞納の有無・手数料の有無を整理します。
少額でも複数に分かれていると全体像がつかみにくく、実際の総額が思っているより多いことがあります。

2.返済計画の見直し

返済が可能な範囲を把握し、生活費や他の固定支出と照らし合わせて現実的な計画を立てます。
この時点で「どうしても支払いが難しい」「複数社から請求がきている」場合は、迷わず専門家への相談を検討してください。

3.専門家への無料相談を活用

ほとんどの法律事務所・司法書士事務所では、初回無料相談を実施しています。
相談したからといって、必ず債務整理をしなければならないわけではありません。
現状を整理し、あなたにとって最善の解決策を見つけるためのキッカケとして利用することができます。

まとめ：後払い決済の借金は「早期対応」が大切

後払い決済は少額だからといって放置すると、信用情報に傷がつき、督促・訴訟・差し押さえという事態に発展する危険があります。

しかし、債務整理を活用すれば、合法的に負担を軽くし、督促を止め、生活を立て直すことが可能です。
放置する期間が長いほど、利息や延滞金が膨らみ、選べる選択肢が減っていきます。

一人で抱え込まず、まずは無料相談で現状を整理してみましょう。