目次
債務整理の費用はいくら？
債務整理の費用は方法や専門家によって異なります。
できるだけ費用の安い事務所を見つけることが重要です。
債務整理の費用相場と注意点
債務整理の費用は、選択する手続きの種類や依頼する専門家（司法書士・弁護士）によって異なります。
費用を抑えるためには、できるだけ良心的な料金設定の事務所を選ぶことが重要です。
債務整理の費用に含まれるものとは？
任意整理の費用は、一社あたりの「基本料金」に加えて、事務所によっては 「登録料」や「諸費用」 などが加算される場合があります。
例えば、「1社あたり22,000円～」と表記されていても、
• 登録料：5,000円
• 諸費用：10,000円
といった追加費用が発生し、最終的に想定より高額になることがあります。
一方で、登録料や諸費用が一切かからず、和解できなかった場合には全額返金保証がある良心的な事務所も存在します。
費用の総額をしっかり確認し、納得できる事務所を選びましょう。
返済代行の費用と負担について
任意整理の手続きをする際、事務所によっては「返済代行」 が手続きの条件になっている場合があります。
これは、和解後の返済を事務所が代理で債権者へ返済を行うサービスで、
• 1社あたり月額1,000円～ の手数料が発生するケースが一般的です。
返済代行には、
✅返済忘れの防止
✅事務手続きの手間を軽減
といったメリットがありますが、任意整理の場合、返済期間が 60回払い（5年間） になることも多いため、費用がかさむ点に注意が必要です。
例えば、
👉5社を任意整理し、1社あたり月額1,000円の返済代行手数料を支払う場合
• 1か月：5,000円
• 1年間：60,000円
• 5年間（総額）：300,000円
このように、長期的な負担を考えると、返済代行を必須としていない事務所を選ぶのも一つの選択肢です。
債務整理の事務所選びのポイント｜費用について注意する点
①基本料金だけでなく、追加費用の有無を確認する
②全額返金保証があるかをチェックする
③返済代行の必要性を考え、コストを抑える選択肢を持つ
費用をできるだけ抑えつつ、安心して手続きを進めるためにも、複数の事務所を比較し、自分に合った専門家を選びましょう。
任意整理の費用相場とは？｜一社55,000円以内を目安に適正価格を見極めるポイントと返済代行
任意整理の費用相場は一社あたり\22,000～55,000以内が目安
日本司法書士会連合会や弁護士会から、費用の指針が出されています。
任意整理の費用は一社あたりおおむね\22,000～55,000円（税込み）とされています。
（債務の金額によって増減はあります。）
これを超える高額な費用を請求される場合は注意が必要です。
同じ手続をするのに、依頼する事務所によって費用が数倍変わることもあります。
注意が必要です。
安い！と思って飛びつかないよう注意！
諸費用込みで適正価格を超えて高額になるケースも！
「一社○○円」と安く見せかけていても、別途の諸費用が加算され、結果的に高くつく場合があります。
契約前に、以下のような追加費用が発生しないかを必ず確認しましょう。
・管理費
・和解交渉費用
・事務手数料等
・登録料
・和解書作成費用
和解後の返済代行費用にも注意！｜数十万円の余分な出費に
任意整理後、返済代行を必須とする事務所もありますが、これは余計なコストがかかる可能性があります。
相場としては1社あたり月額1,100円程度。
ただ、任意整理の返済期間は3〜5年が一般的。
そのため、件数によっては、総額数十万円の追加費用になることも。
【例：5社の任意整理で返済代行（1社あたり月1,100円）を利用した場合の総手数料】
| 期間 | 返済代行手数料（合計） |
|---|---|
| 1ヶ月あたり | ¥5,500 |
| 1年間 合計 | ¥66,000 |
| 3年間 合計 | ¥198,000 |
| 5年間 合計 | ¥330,000 |
※上記はあくまで一例です。事務所や契約内容によって手数料は異なります。
返済代行を利用せず、自分で返済すれば振込手数料だけで済みます。
最近ではネットバンクを活用することで、振込手数料を無料または低額に抑えることも可能です。
適正価格で任意整理を依頼するポイント
☑一社55,000円以内の事務所を選ぶ
☑諸費用込みの総額を事前に確認する
☑返済代行を強制されない事務所を選ぶ
☑自分で返済すれば無駄な費用を抑えられる
任意整理は債務整理の中でも比較的負担の少ない方法です。
ただ、費用面で損をしないよう、慎重に事務所を選びましょう。
個人再生・自己破産の費用相場とは？｜裁判所への実費がかかる！｜住宅ローンがある方にもわかりやすく解説
個人再生・自己破産については、報酬は依頼した事務所の報酬体系に依るところが大きいといえます。
ですが、裁判所を介さず、あくまでも話し合いで借金問題を解決する任意整理に対し、個人再生・自己破産は、裁判所を介します。
そこで、個人再生・自己破産を検討する際に気になるのが、「裁判所に納めるお金」、いわゆる実費です。
ここでは、個人再生と自己破産の手続きで必要となる裁判所への費用について、わかりやすく解説します。
個人再生にかかる裁判所費用｜個人再生、何にいくらかかるの？
個人再生では、裁判所に支払う費用が複数あります。
| 費用項目 | 金額（目安） | 簡単な説明 |
|---|---|---|
| 申立手数料 (収入印紙) | 10,000円 | 手続きを申し立てる際に裁判所へ納める印紙代です。 |
| 予納郵券 (切手代) | 約3,000円～5,000円 | 裁判所が書類を送るための郵便切手代として、事前に納めます。（金額は裁判所によります） |
| 個人再生委員 報酬 | 約15万円～25万円 | 裁判所が再生委員を選任した場合に必要となる費用です。（住宅ローン特則利用時など。金額は裁判所によります） |
※上記は裁判所に納める実費の目安であり、これとは別に専門家（弁護士・司法書士）への依頼費用がかかります。
自己破産にかかる裁判所費用｜自己破産、何にいくらかかるの？
自己破産の場合も、申立時に裁判所へ費用を納める必要があります。
自己破産には大きく分けて「同時廃止」と「管財事件」があります。
• 同時廃止：財産がほとんどない場合（予納金不要）
• 管財事件：一定以上の財産がある場合、免責不許可事由がある場合などに、管財事件になりやすく、破産管財人の報酬として予納金が必要になります。
特に住宅を所有している場合や高額な資産がある場合は、管財事件として扱われる可能性が高くなります。
管財事件となった場合には、裁判所によって運用は異なるものの、司法書士の方が弁護士よりも管財費用が高くなる傾向にあります。
特に東京地方裁判所ではそれが顕著です。
| 費用項目 | 金額（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 申立手数料 (収入印紙) | 約1,500円 | 手続きの申立時に納める印紙代です。 |
| 予納郵券 (切手代) | 約3,000円～5,000円 | 裁判所からの郵送費用。（裁判所により異なる） |
| 官報公告費 | 約1万円台 | 官報に名前などを掲載するための費用です。（事件の種類問わず必要） |
| 引継予納金（管財事件） | 約20万円～50万円以上 | 破産管財人への報酬など。財産状況や事件の複雑さ、裁判所により大きく異なります（※同時廃止の場合は原則不要）。 |
※上記は裁判所に納める実費の目安であり、これとは別に専門家（弁護士・司法書士）への依頼費用がかかります。
【まとめ】個人再生・自己破産の実費一覧
弁護士・司法書士への費用についても注意が必要！
債務整理を依頼する場合、弁護士や司法書士への費用も考慮する必要があります。
この費用は、事務所によって金額に大きな幅があるのが実情です。
特に、
• 自己破産で「管財事件」になる場合
• 個人再生で「住宅資金特別条項（住宅を守る手続き）」を利用する場合
こうしたケースでは、通常よりも手続きが複雑になるため、費用が高くなる傾向があります。
費用の目安：25万円～80万円程度（事務所により異なる）
費用感や支払方法（分割払いや着手金の有無など）は、事前によく確認しておくことが大切です。
住宅ローンがある方へ｜費用負担を考慮して早めに相談を
住宅ローンが残っている場合、個人再生を活用すれば、マイホームを手放さずに借金整理できる可能性があります。
ただし、住宅資金特別条項を利用するには追加費用もかかるため、十分な資金計画が必要です。
一方、自己破産では原則として住宅は処分の対象となりますが、費用負担を抑えられる場合もあります。
どちらの手続きが最適かは、借金額や資産状況だけでなく、トータルの費用負担まで見据えて選択することが重要です。
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