「借金が増えて生活が苦しい…」「債務整理ってどのくらい時間がかかるの？
そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
債務整理は、借金問題を法的に解決する有効な手段ですが、手続きの種類によって完了までにかかる期間は大きく異なります。
この記事では、任意整理・自己破産・個人再生の各手続きについて、一般的な所要期間とその流れをわかりやすく解説します。
目次
債務整理の種類と所要期間の目安
債務整理には大きく分けて以下の3種類があります。
| 手続きの種類 | 一般的な所要期間 |
|---|---|
| 任意整理 | 約3ヶ月〜6ヶ月 |
| 自己破産 | 約6ヶ月〜1年 |
| 個人再生 | 約6ヶ月〜1年 |
任意整理にかかる期間と手続きの流れ
任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉して返済計画を見直す手続きです。
和解までの所要期間：約3ヶ月〜6ヶ月
返済期間：債権者や金額による。基本3〜5年、最大10年の場合もあり。
任意整理の主な流れ
- 専門家への相談・依頼 弁護士や司法書士に相談し、費用や方針の説明を受けたうえで正式に依頼します。
- 受任通知の送付・取引履歴の開示請求 債権者に受任通知を送付。これにより、取り立てがストップされます。
- 債務額の確定・和解案の作成 取引履歴を精査して残債務額を確定。無理のない返済計画（和解案）を作成します。
- 債権者との交渉・和解成立 和解案に基づいて交渉を行い、合意に達すれば和解成立となります。
- 返済開始 和解内容に基づいて返済がスタートします。
任意整理の特徴
- 裁判所を使わないため、比較的短期間で完了することが多い
- 債権者との交渉次第で期間に差が出る場合あり
- 早期に和解を行うことで有利な条件を引き出せる債権者も存在します
- 裁判を起こしてくる債権者については早期和解を目指すことも
- 信販系など比較的柔軟な債権者の場合、生活の安定を見て和解時期を調整することもあります
- 長期間の延滞がある場合、一括返済に応じることで大幅な債務減額が実現することもあります
自己破産にかかる期間と手続きの流れ
自己破産は、裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務を法的に免除（免責）してもらう手続きです。
所要期間：約6ヶ月〜1年
自己破産の主な流れ
- 専門家への相談・依頼 手続きの見通しや費用について確認し、正式に依頼。
- 申立て書類の準備 財産・債務・収支など多岐にわたる書類を作成。準備状況により期間は変動します。
- 裁判所へ破産申立て 必要書類をそろえて裁判所に提出。
- 破産審尋（面談） 裁判官との面談で、破産に至った経緯などを説明します。
- 同時廃止 or 管財事件の決定 - 同時廃止：財産がない場合。比較的早期に手続きが終了します。 - 管財事件：一定以上の財産がある場合。破産管財人による調査・換価が行われます。
- 免責審尋・免責許可決定 免責が認められると、借金の返済義務が法的に免除されます。
自己破産の特徴
- 書類作成や裁判所の手続きが多く、任意整理より時間がかかる傾向
- 管財事件になると数ヶ月の期間延長もあり得ます
- 管財人からの指示には誠実に対応する必要があります（対応によっては免責が認められないこともあります）
個人再生にかかる期間と手続きの流れ
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年間で分割返済する制度です。
所要期間：約6ヶ月〜1年
返済期間：3年間（事情によっては5年間）
個人再生の主な流れ
- 専門家への相談・依頼 再生手続きの方針と費用を確認し、正式に依頼。
- 書類作成・申立て準備 収支状況や財産状況を明らかにするための書類を準備。
- 裁判所へ申立て 再生手続開始の決定を受けます。
- 債権届出・債権調査期間
- 再生計画案の作成・提出
- 債権者の意見聴取・決議
- 裁判所の認可決定
- 返済開始
個人再生の特徴
- 裁判所を介するため、一定の時間を要する手続きです
- 債権者の調査や再生計画の調整によって期間が左右されます
- 小規模個人再生の場合、一部の債権者が「不同意」を原則とするケースもあるため、事前に見通しを立てて対応することが重要です
債務整理の期間に影響する要因とは？
実際にかかる期間はケースバイケースです。
以下のような要因が影響します。
- 借金の総額や件数：件数や金額が多いほど手間が増え、期間も長くなる傾向があります
- 債権者の数や対応の姿勢：債権者が多いと交渉が複雑化し、長引くこともあります
- 書類の準備状況：不備や遅延があると手続きが全体的に遅れます
- 専門家との連携：スムーズな連携ができれば、進行も早くなります
- 裁判所の混雑状況：自己破産や個人再生では、裁判所のスケジュールにより審理が遅れることもあります
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